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・2/27 「いらんわマイナンバー!」電話相談受付け!

・2/27 「いらんわマイナンバー!」電話相談開設

マイナンバーの利用が始まりました。政府は多額の予算を投じ「1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります」などと宣伝しています。しかし、騙されてはいけません。・・・・・番号通知に同封された「個人番号カード」の申請はあくまでも任意です。わざわざ返信する必要もなければ、カードを申請取得しなくても行政手続き上、まったく不利益になるようなことはありません・・・・・

逆に、国民にこのカードを持たせることで、国家が健康状態から資産等のあらゆる個人情報を一元的に管理することが可能になります。しかも将来、カードに生体認証(指紋、顔データ等)を記録し、国民監視の手段にされようとしています。・・・

既に「会社から個人番号を提出しなさいといわれていますが、どうしたらいいですか」「会社に別のアルバイトをしていることが知られてしまいませんか」等々の悩みや、不安を耳にするようになっています。そこで専門の弁護士が相談(ホットライン)を受け付けます。

・2016,2,27(土)13:00~17:00

・電話:06-6844-2280

・主催:「いらんわマイナンバー!大阪訴訟団」

お気軽にお電話ください。

※「週刊金曜日」2016,1,29(1073)号63P記事より。

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12/10 「裁判所における所持品検査を考える」シンポジウム

12/10 「裁判所における所持品検査を考える」

シンポジウム

本年3月1日から、札幌高等裁判所では、来庁者に対する「所持品検査」を実施しています。
札幌弁護士会は、札幌高等裁判所に対し、所持品検査実施の目的を明らかにするよう求めました。しかし、裁判所は「所持品検査の目的を明らかにすることは、警備上差し支えが生じる」として、その目的を明らかにしません。
来庁者に対して所持品検査を行うことは、国民に開かれた裁判所の基本理念に反するばかりでなく、プライバシー権の侵害、裁判を受ける権利など憲法上保障された人権を制約するものであるとして、札幌弁護士会は札幌高等裁判所に対し所持品検査の中止を求めてきました。また8月7日には「会長談話」を発表しました。しかし、札幌高等裁判所は、現在もなお所持品検査を継続しています。
この「所持品検査」には毎月約220万円(年間2640万円)の費用がかかっています。「目的」を明らかにしなまま、このような膨大な予算を使うことについて、札幌高等裁判所は説明責任を果たしていません。

そこで、札幌弁護士会では、所持品検査について、憲法学の視点から研究者にご意見を伺い、所持品検査の問題点を会員、市民の皆さんとともに裁判所における所持品検査を考えるために「シンポジウム」を開催することと致しました。
講師には、元札幌学院大学教授であり、現在、日本体育大学准教授で憲法学を教えておられる清水雅彦先生をお招きすることになりました。
シンポジウムでは、参加者の方からもいろいろご意見をお聞きし、今後の取組みの方向性などについても、ともに考えたいと思います。

多くの皆さんのご参加をお願いします。

 
日時

場所

平成25年12月10日(火)午後6時~
札幌弁護士会館5階会議室(札幌市中央区北1条西10丁目)
イベント概要 裁判所における所持品検査を考えるためのシンポジウム。講師として清水雅彦日本体育大学准教授(憲法学)をお招きしています。
参加方法 事前申し込みは不要です
参加費 無料
主催 札幌弁護士会
問い合わせ先 011-281-2428

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