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・5/24~さっぽろ自由学校「遊」連続講座・松下圭一『市民自治の憲法理論』を読む

5/24~連続講座・松下圭一『市民自治の憲法理論』を読む

森啓さんによる松下圭一さんの著作を読むシリーズ、今回は岩波新書『市民自治の憲法理論』をテキストに行ないます。
ぜひ、ご参加ください。
松下圭一『市民自治の憲法理論』( 岩波新書) を読む
http://www.sapporoyu.org/modules/sy_course/index.php?id_course=567
本書は「憲法は、国家のものか市民のものか」と問い、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置して「憲法は市民自治の基本法であるのだ」と明快に論述した。本書が1975年9月に刊行されたとき「松下ショック」と言われた。かくて憲法理論と行政法理論は180度の転換が必要になった。だが学者は「国家観念」に疑念を抱くことも厳しく禁圧されており、さりとて誰も正面きって松下理論に反論もできなかった。だが市民は「ここに書いてあるとおりだ」と快哉して理解した。本書は松下市民政治理論の入門書である。
●5月24日(水)開講 全5回 月1回水曜18:45 ~ 20:45
●会 場 さっぽろ自由学校「遊」(愛生舘ビル5F 501)
●受講料 一般5,000 円 会員4,000 円 ユース2,000 円(単発 1,000 円 ユース500 円)
●講 師 森 啓(もり けい)
中央大学法学部卒、神奈川県自治総合研究センター研究部長、北海道大学法学部教授、現在・北海学園大学法科大学院講師。主な著作「文化の見えるまち」「新自治体学入門」「自治体学とはどのような学か」 。
詳細はhttp://jichitaigaku.blog75.fc2.com/ 参照。
●テキスト 松下圭一『市民自治の憲法理論』岩波新書 (1975年、720 円)
●参考書  森 啓 『新自治体学入門』時事通信社  (2008年、2.300 円)
大塚信一『松下圭一日本を変える』トランスビュー(2014年、3.600 円)
◎5月24日(水) 第1回 憲法と対立する法学的思考
戦後民主主義は、行政体質の革新をなさずして( 旧来の行政論理のままで)、憲法理論・行政法理論を手直して啓蒙した。そのため( 驚くべき) 時代錯誤の官治型・集権型の理論構成になっている。
・憲法学者、行政法学者はなぜ松下理論( 著作) を読まないことにしているのか
・行政法学の秘密とは ①行政機構の優越性、②行政法の段階構造 ③行政行為の公定性
◎6月21日(水) 第2回 分節政治システム―地方政府論
自民党の橋本竜太郎内閣のとき、菅直人議員が「憲法65 条の内閣の行政権限は(どこからどこまでか)」と質問した。「内閣の(つまり国の) 行政権限は憲法第八章の地方公共団体の権限を除いたものです」と、内閣法制局長官が答弁した。これが公式政府答弁である。すなわち、自治体は独自の行政権限を有しているのである。自治体行政を行うに必要な法規範を制定する権限も憲法によって保持しているのである。
・ところが、大学では「自治体立法権・自治体行政権・自治体解釈権」の講義をしていない。なぜであろうか。
◎7月19日(水) 第3回 国民主権と国家主権
日本はポツダム宣言を受諾して1946 年に「新憲法」を制定した。しかしながら、帝国大学の学者が「国家統治」の観念から自由になることはできる筈もなかった。
・憲法は「天皇主権」から「国民主権」に変わった。ところが大学では今も「憲法とは国家統治の基本法である」と教説している。何故であろうか。
・学者は「国家主権」と「国民主権」曖昧に( 意図的に)混同する。なぜであろうか。
◎8月23日(水) 第4回 国家法人理論と政府信託理論
大学の憲法講義は「国家」を統治主体と教説するがその「国家の観念」は曖昧である。なぜ日本の憲法理論(学会)は今も国家理論を踏襲するのか。主権者は国民(People・Citizen) である。国民が政府を構成し代表権限を信託し制御するのである。これが民主主義の理論である。
・国民と市民と概念を明晰にしよう。
・市民と住民の違いを認識しよう。
◎9月20日(水) 第5回 自治体は地方政府―政府三分化
1970年代に「自治体の発見」ということが言われた。都市問題・公害問題の激化に伴って市民運動が台頭し革新自治体が叢生した。主権の所在は国家に非ず。市民が主権主体である。自治体は市民生活に身近な地方政府である。「国家理論」の呪縛から自らを解放するのが市民学習である。
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NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
札幌市中央区南1条西5丁目愛生舘ビル5F 501
*2017年4月より6Fから5Fに移転しました。
TEL.011-252-6752 FAX.011-252-6751
syu@sapporoyu.org
http://sapporoyu.org/
https://www.facebook.com/sapporoyu
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・5/21 「市民自治を考える集い~松下圭一理論に学ぶ~」

・5/21 「市民自治を考える集い~松下圭一理論に学ぶ~」

■開催趣旨

現在日本には、国家統治の明治憲法を郷愁する「国家主義」の動きが増大しており、国民主権・基本的人権・平和主義の憲法を改変する主張が強まっている。松下理論(著作)が多くの方々に伝わることが、松下先生への何よりの追悼である。併せて我々は「松下理論」を正当に理解しているであろうか、を自身に問う。

■日時

2017年5月21日(日)13:00~16:00(開場12:30)

■プログラム

・講演:森啓「松下理論とは」

・論点提起:政策型思考研究会会員などからの発言

・会場討論:「松下理論」から学んだこと

■会場

北海道自治労会館(3階)第1会議室(北6西7)

■参加費:300円

■定員:60名

■主催:「松下圭一理論に学ぶ」実行委員会

■申込先

メール:matusitarironkenkyukai@gmail.com

電話:090-9081-3454(今川)

*当日参加も可能ですが、できるだけ5月15日までにお申込みください。

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・5/31~「北海道自治体学土曜講座」が始まります

・5/31~「北海道自治体学土曜講座」が始まります

北海道自治体学土曜講座とは?

2010年に幕を閉じた「北海道地方自治土曜講座」の意志を引き継ぎ、北海道にお
ける自治体職員及び「地域づくり」の担い手の意識変革を支え、北 海道自治体
学の理論と実践の創造を目指して、北海学園大学開発研究所と北海道自治体学会
の後援を得て新たに開催します。

1.日程・テーマ
※講師の方のご都合により、内容が変更になる場合があります。

第1回
5月31日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
自治体学とは、どのような学か
森 啓(北海学園大学開発研究所特別研究員)
廣瀬克哉(自治体学会代表運営委員)
土山希美枝(龍谷大学政策学部准教授)
神原 勝( 北海道大学名誉教授 )
宮下裕美子(月形町議会議員)

第2回
6月28日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」
内田和浩(北海学園大学経済学部教授)
菊池一春(訓子府町長)
斎藤仁史(前・浦河町立図書館司書)
小泉雅弘(NPO法人さっぽろ自由学校「遊」理事)

第3回
7月19日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
北海道の原発問題と自治体
小坂直人(北海学園大学開発研究所長・経済学部教授)
川越英雄(函館市総務部長)
小田 清(北海学園大学経済学部教授)
山口たか (市民自治を創る会)

第4回
9月27日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
いま代表制民主主義が危ない
神原 勝(北海道大学名誉教授)
西科 純(芽室町議会事務局長)
石井吉春(北海道大学公共政策大学院教授)
松山哲男(登別市議会議員) 他(交渉中)

第5回
10月25日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
市町村合併とは何だったのか?
森 啓(北海学園大学開発研究所特別研究員)
北 良治 (奈井江町長) 山下英二(大空町長) 議員(交渉中)
小林生吉 (中頓別町職員) 道林 実 (市民)

2.会 場  北海学園大学5号館6階60番教室(札幌市豊平区旭町4 丁目
1-40)
地下鉄東豊線「学園前駅」下車。3番出口直結。駐車場は利用できません。

3.参加費 1回1人1,000円(学生無料) ※会場受付でお支払いください。

4.申込み  メール申込 jichi.doyokoza@gmail.com 当日申込・参加も可

5.お問合せ 北海道自治体学土曜講座実行委員会
(北海学園大学経済学部 内田和浩 011-841-1161内線2737 ukazuhir@hgu.jp
又は 090-5071-1274 (森 啓)

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北海道自治体学土曜講座 プログラム

5月31日(土)
第1回 自治体学とは、どのような学か
自治体とは「行政」のことではない。市民が首長と議員を選んで期限を定めて
代表権限を信託するのである。自治体の主人公は市民である。これが自 治体学
の信託理論である。ところが、自治体学会が設立され28年が経過しているにも拘
わらず、「自治体学とは何か」の概念認識が自治体学会員にも 十分でない。市
民にも了解されていない。
それは、「国家を統治権の主体と擬制」する国家学が、長い間大学で教えられ
てきたからである。そして今も大学では「国家統治の国家学」を教えて いるの
である。
本講では「国家に統治権ありの説明」が間違いであることを、具体場面で具体
事例に即して検証し、自治体学とはどのような学であるか、を解明す る。

第1講(10:00~12:00)
論点提起「自治体学とはどのような学か」
森 啓(北海学園大学開発研究所特別研究員)
第2講・第3講(13:00~16:00)
討論  司 会 森 啓
討論者 廣瀬克哉(自治体学会代表運営委員)
土山希美枝(龍谷大学政策学部准教授)
神原 勝(北海道大学名誉教授)
宮下裕美子(月形町議会議員)

6月28日(土)
第2回 自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」
「オシエ・ソダテル」社会教育は終焉したのか?-終焉から創造へ-
確かに、自立・自律した市民にとって一方的な「オシエ・ソダテル」社会教育
は終焉すべきものであった。しかし、自治体とは本来、個人として自 立・自律
した市民相互の自治よる共同(協同・協働)の上に成り立つ公共団体である。し
たがって、自治体が存立していくためには、絶えず自立・自律 した市民を再生
産し、その市民相互による自治を創っていく学びと学び合い(「自治を創る学
び」)が不可欠なのである。このような「自治を創る学 び」は、既存の社会教
育行政のみで担えるわけがなく、広く自治体行政の根幹に位置付くべきである。
本講では、「自治を創る学び」の創造へ向けた自 治体のあり方を議論していき
たい。

第1講(10:00~12:00)
基調講義「自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」」
内田和浩(北海学園大学経済学部教授)
事例報告「公立図書館における地域づくり活動」
斎藤仁史(前・浦河町立図書館司書)
第2講(13:00~14:00)
講話「地方自治と社会教育への思い」菊池一春(訓子府町長)
第3講(14:10~16:00)
討論「終焉から創造へ」 司会 内田和浩
バネラー 斎藤仁史 菊池一春
小泉雅弘(NPO法人さっぽろ自由学校「遊」理事)

7月19日(土)
第3回 北海道の原発問題と自治体
自治体にとって原発とは何か
2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故は発生から3年を過ぎた今も、廃
炉と除染および核廃棄物処理を含む事故処理全体がいつ終わる とも分からない
状態である。避難を続ける福島県民は13万5千人以上と県当局が発表している。
現状の福島原発事故対応は県民にとって何等の解決に なっていないし、その見
通しも見えないというのが率直なところである。
他方、政府は原発再稼働と原発輸出に前のめりである。エネルギーと原発をめ
ぐるこのような情勢下で、自治体はエネルギー・原発問題にいかなるス タンス
で対応すべきなのか、住民の生存配慮を使命とする自治体が今なすべきことにつ
いて、率直な議論を交わしてみたい。

第1講(10:00~12:00)
論点提起 「北海道の原発・エネルギー問題と自治体」
小坂直人(北海学園大学開発研究所長・経済学部教授)
第2講・第3講(13:00~16:00)
パネルディスカッション
第1報告 大間原発差し止め訴訟をめぐる情勢と意義
川越英雄(函館市総務部長)
第2報告 泊原発・幌延核廃棄物処理実験施設と自治体
小田 清(北海学園大学経済学部教授)
第3報告 福島県民と放射能問題
山口たか(市民自治を創る会)
全体討論

9月27日(土)
第4回 さらなる自治体・議会改革の必要性~「いま代表制民主主義が危ない」
~「代表制民主主義の形骸化」「議会と役所のなれあい」・・・果たしてそれは
真実なのか?~
首長と議会が対等な立場において慎重審議で決した施策や予算にも関わらず、
住民側からの不信感が各地で根強い。首長側は決定までのプロセスの明 確化・
可視化などの説明責任や住民参加制度を強化し、議会側はチェック機能以外に、
条例提案権を駆使し「議会として目指すべき方向性」を示すな ど、対応に懸命
だが、充分な人員と予算をもつ首長部局に比して議会事務局は一方的に劣勢であ
り、議会側が独自の対処を行う上で大きな阻害要因とな り、「両輪」としての
機能が損なわれている。
これらの抜本的解決手段のひとつとして自治基本条例制定などに挑んできた側
面があるのではなかったか?今後あるべき自治体の姿を研究者・実践者 と共に
様々な角度から検証し論じていく。

第1講(10:00~12:00)
基調講義「代表制民主主義の危機~自治基本条例の必要性」
神原 勝(北海道大学名誉教授)
事例報告「町村議会の現状と課題」 未定(交渉中)
第2講(13:00~14:00)
実践報告「芽室町議会における取り組み~反問できる議会とは」
西科 純(芽室町議会事務局長)
第3講(14:10~16:00)
討論「さらなる自治体・議会改革の必要性~地方分権の成熟に向けて」
司 会 神原 勝
パネラー(事例報告者・交渉中)
西科 純
石井吉春(北海道大学公共政策大学院教授)
松山哲男(登別市議会議員)

10月25日(土)
第5回 市町村合併とは何だったのか?
総務省主導で2005年に市町村合併が促進された。
交付税削減の兵糧攻めで「合併やむなし」になり、3,200の市町村が1,800に激
減した。このとき、北海道町村会は「上からの合併促進」を 批判し、北海道の
地域事情を根拠に「面積要素」をも考慮すべきであると主張した。それらのと
き、北海道庁の役割は何であったか、地方制度調査会 (西尾発言)の役割は何で
あったか、住民投票条例の署名運動と50%条項の援用、中標津町・南幌町・石狩
市の住民投票の事例を検証して、「合併し た地域」「合併しなかった自治体」
の現在の問題を考察する。

第1講(10:00~12:00)
論点提起「市町村合併は何であったのか」
森 啓 (北海学園大学開発研究所特別研究員)
第2講・第3講(13:00~16:00)
討論 司 会 森 啓
討論者 北 良治 (奈井江町長) 山下英二 (大空町長)
小林生吉 (中頓別町職員) 道林 実 (市民) 議員(交渉中)

どうぞご参加ください。

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3/22 「試される大地ー北海道」は今どこへ~磯田憲一さん(元北海道副知事・北海道文化財団理事長)講演会

3/22 磯田憲一さん(元北海道副知事・北海道文化財団理事長)講演会

~「試される大地ー北海道」は今どこへ~

TPP、泊原発再稼働など、北海道をめぐる状況は大きく変化しています。

現道政三期目の折り返し地点の今、今後の北海道の行く末について、考えてみませんか?

磯田憲一さんは、副知事時代に公共事業見直しに「時間のものさし」をあててみる…「時のアセスメント」を導入して、大雪縦貫道路の建設を凍結させました。

現在は、3,11に生まれた東北の子どもたちに世界でただ一つの「手作りの木のイス」を贈る「君の椅子プロジェクト」や文化事業に力を入れています。

「試される大地―北海道」という衝撃的なキャッチコピーを世に問うた道政の姿勢、それらは今どうなっているのか、などを聞きます。

事前申し込みは不要、どなたでも参加できます。今の、これからの北海道をみなさんといっしょに考えてみたいと思います、ぜひご参加ください!

・2013,3,22(金)18:30~20:30

・札幌市民ホール(旧札幌市民会館)2階会議室2(地下鉄大通駅31番出口すぐ)

・参加費:500円

・主催・問合せ:市民自治を創る会(070-5065-5014)

 Eメール:shiminzichi@gmail.com

・共催:北海道の脱原発のために地方自治を考える市民の会

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10/22・『市民の自治力』番外講座

テーマ「自治基本条例と議会基本条例の正しい考え方」

日本の民主主義は名ばかりのものだとよく言われます。市民が政治に参加するのは選挙のみで、市民がまちの課題を議論し政策に反映する習慣と土壌がありません。
道・市議会で何をしているのか市民からは見えにくく、多くの市民が関心を持つきっかけがありません。選挙で選ばれたはずなのに、「当選すればこっちのもの」とばかりに振舞う議員も少なからずいます。このため、道政や市政に対して不信感が蔓延しています。
このような議会や議員の問題点を改善するための新しい機能として、近年、「自治基本条例」「議会基本条例」が注目され、自治体業界では大流行しています。しかし、多くの市民はこのことを知りません。
この新しい動きを、市民は手放しで歓迎できるのでしょうか? この講座で検証し、将来への道筋を考えたいと思います。

●日時:10月22日(金)18:30~20:30
●講師: 森 啓(もり・けい)  NPO法人自治体政策研究所理事長
ゲスト 栗山町会議員の方(予定)
●受講料 一般 1,500円 会員 1,000円 学生 500円
●会場 さっぽろ自由学校「遊」

http://www.sapporoyu.org/modules/sy_myevent/index.php?id_event=263

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10/2・住民参加手法の公開研究会

住民参加手法の公開研究会

開催趣旨
「市民自治」の言葉は喧伝されるが「市民参加の制度整備」はなされていない。
自治基本条例は制定されたが市民参画の行政運営はなされていない。議会運営も同様である。
市民意思反映の不十分さは条例制定以前と変わっていない。
「行政への不信」「議会への不信」はむしろ増大しているとすら思える。
さらにまた「議会基本条例の制定」が全国各地で流行しているが、
二元代表制の自治体運営としてこの事態は正常なものと言えるであろうか。
そこで、市民と経営者と研究者が会合し「市民参加の方策」「市民自治と基本条例」について研究討論を行う。

主 催  北海学園大学開発研究所  NPO法人自治体政策研究所
日 程  2010年10月2日(土)   13時30分~16時30分
場 所  北海学園大学 教育会館1階 AV4教室
参加者  札幌市内の経営者 道議会議員 市議会議員
大学教授 市民団体の役員  市民
傍 聴  事前申込(当日参加も可)   無料

司会     田中栄治    (自治体政策研究所副理事長)
挨拶     北倉公彦     (北海学園開発研究所長)
開催趣旨   渡辺克生  (自治体政策研究所副理事長)
論点提起      森  啓     (北海学園開発研究所特別研究員)

発 言
・議会と市民参加        湊谷宣夫    (自治体政策研究所研究員)
・行政運営の論点       浅野輝雄   (自治体政策研究所研究員)
・行政と議会への疑問     企業経営者  (札幌市内企業経営者)
・道議会の論点       (道議会議員、自治体職員、市民)
・市議会の論点    (市議会議員、市民団体)

討 論   司会  笹村 一   (リンカーンフォーラム北海道代表理事)

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