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・2/18 札幌弁護士会シンポジウム「少年法年齢引き下げの落とし穴 18歳は大人か子どもか」

2/18(土) 札幌弁護士会シンポジウム「少年法年齢引き下げの落とし穴 18歳は大人か子どもか」
少年法の適用年齢を18歳に下げたら日本はどうなるのでしょうか。
選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。これを契機として「少年法の適用年齢も20歳から18歳へ引き下げるべきだ」という議論が起きています。理由は、選挙権を行使できる年齢が18歳になるのであれば、全ての法律において「大人は18歳」とするのがわかりやすい、というのです。
みなさん、ご存じですか。少年事件はこの10年間で激減しています。平成18年と平成27年の家裁が受け付けた少年事件の件数を比較しますと、全国では21万1799件から9万3395件に半減し、札幌では2941件から1075件と3分の1に減っているのです。少子化だけでは説明できないほどの激減です。これは日本の少年法制が有効に機能していることを意味します。少年事件は全件が家庭裁判所へ送致され、少年鑑別所での資質鑑別、家庭裁判所調査官による社会調査がおこなわれ、少年の未熟さを踏まえた教育的な働きかけにより、更生・成長を図ります。
現在、家庭裁判所で扱われる少年の約5割を18・19歳が占めていますが、少年法の適用年齢を18歳に下げると、この少年たちは専門的な調査や教育的働きかけを受けられなくなり、成人の刑事手続では処分保留(不起訴処分)が多くを占めるため、そのまま社会に戻されることになります。そうすると、更生・成長の機会が失われ、その結果、若年者の再犯が増加して日本の治安は間違いなく悪化するでしょう。
日本の少年法制は世界的にも高く評価されているのに・・・・私たちは今、とても大切なものを失おうとしているように思います。
みなさん!18・19歳の子どもたちの本当の姿を知り、日本の将来を一緒に考えてみませんか。
・日時 2017年(平成29年)2月18日(土)
・午後2時~4時30分(開場は午後1時30分)
・場所 エルプラザ(札幌市男女共同参画センター)3Fホール(札幌市北区北8条西3丁目)
第1部:基調報告「少年事件とは ~基礎的な知識と現状~」
第2部:基調講演「今、子どもたちはー大人になれない子どもたち」
水谷 修さん(夜回り先生)
第3部:パネルディスカッション
水谷 修さん
品田 一郎さん(元家庭裁判所調査官 札幌国際大学教授)
谷 光さん(札幌「非行」とむきあう親たちの会世話人)
コーディネーター:内田信也(弁護士)
・誰でも参加できます。
・定員 320名
・参加方法 申込み不要
・入場料 無料
・主催・共催・協賛 日本弁護士連合会
・問い合わせ先 電話 011-209-3877(平日午前9時~午後5時 弁護士 渡邉太郎[札幌星空法律事務所])
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