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・9/18-19 廣渡清吾・東京大学名誉教授「市民の政治参加・運動をどうつくるか講演・学習会」など

・9/18-19 廣渡清吾・東京大学名誉教授「市民の政治参加・運動をどうつくるか講演・学習会」など
前日本学術会議会長の廣渡清吾・東京大学名誉教授をお招きした講演会が9月18日(日)、19日(月、祝日)の両日午後、北海学園大学で開催されます。
安全保障関連法に反対する学者の会、市民連合で先頭になって活動されてきた廣渡さんのお話です。
どなたでも参加できます。
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1.廣渡清吾さん「講演・学習会」
・日時:2016年9月18日(日)14:00~17:00
・会場:北海学園大学7号館3階D30番教室(札幌市豊平区、地下鉄東豊線「学園前」駅直結)
・講演:市民の政治参加・運動をどうつくるか-安保法制の廃止と立憲主義の回復運動に取り組んできて(仮題)
・講師:廣渡清吾さん(前日本学術会議会長、東京大学名誉教授)
・主催:安保法制を考える市民学習会実行委員会(事務局:hokkaigakuen.anpo@gmail.com)
・参加費:無料
・事前申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
2.北海道高等教育研究所設立1周年記念「廣渡清吾さん講演会」
・日時:2016年9月19日(月、祝日)13:30~16:00
・会場:北海学園大学7号館3階D30番教室(札幌市豊平区、地下鉄東豊線「学園前」駅直結)
・講演:大学の理念・大学の危機-地方における高等教育のありかたを考える-
・講師:廣渡清吾さん(前日本学術会議会長、東京大学名誉教授)
・主催:北海道高等教育研究所(事務局:011-261-3820)
・参加費:無料
・事前申し込み不要。どなたでもご参加いただけます。
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・5/31~「北海道自治体学土曜講座」が始まります

・5/31~「北海道自治体学土曜講座」が始まります

北海道自治体学土曜講座とは?

2010年に幕を閉じた「北海道地方自治土曜講座」の意志を引き継ぎ、北海道にお
ける自治体職員及び「地域づくり」の担い手の意識変革を支え、北 海道自治体
学の理論と実践の創造を目指して、北海学園大学開発研究所と北海道自治体学会
の後援を得て新たに開催します。

1.日程・テーマ
※講師の方のご都合により、内容が変更になる場合があります。

第1回
5月31日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
自治体学とは、どのような学か
森 啓(北海学園大学開発研究所特別研究員)
廣瀬克哉(自治体学会代表運営委員)
土山希美枝(龍谷大学政策学部准教授)
神原 勝( 北海道大学名誉教授 )
宮下裕美子(月形町議会議員)

第2回
6月28日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」
内田和浩(北海学園大学経済学部教授)
菊池一春(訓子府町長)
斎藤仁史(前・浦河町立図書館司書)
小泉雅弘(NPO法人さっぽろ自由学校「遊」理事)

第3回
7月19日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
北海道の原発問題と自治体
小坂直人(北海学園大学開発研究所長・経済学部教授)
川越英雄(函館市総務部長)
小田 清(北海学園大学経済学部教授)
山口たか (市民自治を創る会)

第4回
9月27日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
いま代表制民主主義が危ない
神原 勝(北海道大学名誉教授)
西科 純(芽室町議会事務局長)
石井吉春(北海道大学公共政策大学院教授)
松山哲男(登別市議会議員) 他(交渉中)

第5回
10月25日(土)
10:00~16:00 ※受付9時半~
市町村合併とは何だったのか?
森 啓(北海学園大学開発研究所特別研究員)
北 良治 (奈井江町長) 山下英二(大空町長) 議員(交渉中)
小林生吉 (中頓別町職員) 道林 実 (市民)

2.会 場  北海学園大学5号館6階60番教室(札幌市豊平区旭町4 丁目
1-40)
地下鉄東豊線「学園前駅」下車。3番出口直結。駐車場は利用できません。

3.参加費 1回1人1,000円(学生無料) ※会場受付でお支払いください。

4.申込み  メール申込 jichi.doyokoza@gmail.com 当日申込・参加も可

5.お問合せ 北海道自治体学土曜講座実行委員会
(北海学園大学経済学部 内田和浩 011-841-1161内線2737 ukazuhir@hgu.jp
又は 090-5071-1274 (森 啓)

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北海道自治体学土曜講座 プログラム

5月31日(土)
第1回 自治体学とは、どのような学か
自治体とは「行政」のことではない。市民が首長と議員を選んで期限を定めて
代表権限を信託するのである。自治体の主人公は市民である。これが自 治体学
の信託理論である。ところが、自治体学会が設立され28年が経過しているにも拘
わらず、「自治体学とは何か」の概念認識が自治体学会員にも 十分でない。市
民にも了解されていない。
それは、「国家を統治権の主体と擬制」する国家学が、長い間大学で教えられ
てきたからである。そして今も大学では「国家統治の国家学」を教えて いるの
である。
本講では「国家に統治権ありの説明」が間違いであることを、具体場面で具体
事例に即して検証し、自治体学とはどのような学であるか、を解明す る。

第1講(10:00~12:00)
論点提起「自治体学とはどのような学か」
森 啓(北海学園大学開発研究所特別研究員)
第2講・第3講(13:00~16:00)
討論  司 会 森 啓
討論者 廣瀬克哉(自治体学会代表運営委員)
土山希美枝(龍谷大学政策学部准教授)
神原 勝(北海道大学名誉教授)
宮下裕美子(月形町議会議員)

6月28日(土)
第2回 自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」
「オシエ・ソダテル」社会教育は終焉したのか?-終焉から創造へ-
確かに、自立・自律した市民にとって一方的な「オシエ・ソダテル」社会教育
は終焉すべきものであった。しかし、自治体とは本来、個人として自 立・自律
した市民相互の自治よる共同(協同・協働)の上に成り立つ公共団体である。し
たがって、自治体が存立していくためには、絶えず自立・自律 した市民を再生
産し、その市民相互による自治を創っていく学びと学び合い(「自治を創る学
び」)が不可欠なのである。このような「自治を創る学 び」は、既存の社会教
育行政のみで担えるわけがなく、広く自治体行政の根幹に位置付くべきである。
本講では、「自治を創る学び」の創造へ向けた自 治体のあり方を議論していき
たい。

第1講(10:00~12:00)
基調講義「自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」」
内田和浩(北海学園大学経済学部教授)
事例報告「公立図書館における地域づくり活動」
斎藤仁史(前・浦河町立図書館司書)
第2講(13:00~14:00)
講話「地方自治と社会教育への思い」菊池一春(訓子府町長)
第3講(14:10~16:00)
討論「終焉から創造へ」 司会 内田和浩
バネラー 斎藤仁史 菊池一春
小泉雅弘(NPO法人さっぽろ自由学校「遊」理事)

7月19日(土)
第3回 北海道の原発問題と自治体
自治体にとって原発とは何か
2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故は発生から3年を過ぎた今も、廃
炉と除染および核廃棄物処理を含む事故処理全体がいつ終わる とも分からない
状態である。避難を続ける福島県民は13万5千人以上と県当局が発表している。
現状の福島原発事故対応は県民にとって何等の解決に なっていないし、その見
通しも見えないというのが率直なところである。
他方、政府は原発再稼働と原発輸出に前のめりである。エネルギーと原発をめ
ぐるこのような情勢下で、自治体はエネルギー・原発問題にいかなるス タンス
で対応すべきなのか、住民の生存配慮を使命とする自治体が今なすべきことにつ
いて、率直な議論を交わしてみたい。

第1講(10:00~12:00)
論点提起 「北海道の原発・エネルギー問題と自治体」
小坂直人(北海学園大学開発研究所長・経済学部教授)
第2講・第3講(13:00~16:00)
パネルディスカッション
第1報告 大間原発差し止め訴訟をめぐる情勢と意義
川越英雄(函館市総務部長)
第2報告 泊原発・幌延核廃棄物処理実験施設と自治体
小田 清(北海学園大学経済学部教授)
第3報告 福島県民と放射能問題
山口たか(市民自治を創る会)
全体討論

9月27日(土)
第4回 さらなる自治体・議会改革の必要性~「いま代表制民主主義が危ない」
~「代表制民主主義の形骸化」「議会と役所のなれあい」・・・果たしてそれは
真実なのか?~
首長と議会が対等な立場において慎重審議で決した施策や予算にも関わらず、
住民側からの不信感が各地で根強い。首長側は決定までのプロセスの明 確化・
可視化などの説明責任や住民参加制度を強化し、議会側はチェック機能以外に、
条例提案権を駆使し「議会として目指すべき方向性」を示すな ど、対応に懸命
だが、充分な人員と予算をもつ首長部局に比して議会事務局は一方的に劣勢であ
り、議会側が独自の対処を行う上で大きな阻害要因とな り、「両輪」としての
機能が損なわれている。
これらの抜本的解決手段のひとつとして自治基本条例制定などに挑んできた側
面があるのではなかったか?今後あるべき自治体の姿を研究者・実践者 と共に
様々な角度から検証し論じていく。

第1講(10:00~12:00)
基調講義「代表制民主主義の危機~自治基本条例の必要性」
神原 勝(北海道大学名誉教授)
事例報告「町村議会の現状と課題」 未定(交渉中)
第2講(13:00~14:00)
実践報告「芽室町議会における取り組み~反問できる議会とは」
西科 純(芽室町議会事務局長)
第3講(14:10~16:00)
討論「さらなる自治体・議会改革の必要性~地方分権の成熟に向けて」
司 会 神原 勝
パネラー(事例報告者・交渉中)
西科 純
石井吉春(北海道大学公共政策大学院教授)
松山哲男(登別市議会議員)

10月25日(土)
第5回 市町村合併とは何だったのか?
総務省主導で2005年に市町村合併が促進された。
交付税削減の兵糧攻めで「合併やむなし」になり、3,200の市町村が1,800に激
減した。このとき、北海道町村会は「上からの合併促進」を 批判し、北海道の
地域事情を根拠に「面積要素」をも考慮すべきであると主張した。それらのと
き、北海道庁の役割は何であったか、地方制度調査会 (西尾発言)の役割は何で
あったか、住民投票条例の署名運動と50%条項の援用、中標津町・南幌町・石狩
市の住民投票の事例を検証して、「合併し た地域」「合併しなかった自治体」
の現在の問題を考察する。

第1講(10:00~12:00)
論点提起「市町村合併は何であったのか」
森 啓 (北海学園大学開発研究所特別研究員)
第2講・第3講(13:00~16:00)
討論 司 会 森 啓
討論者 北 良治 (奈井江町長) 山下英二 (大空町長)
小林生吉 (中頓別町職員) 道林 実 (市民) 議員(交渉中)

どうぞご参加ください。

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